確定拠出年金とは、加入者が掛け金の拠出をして資産を運用する私的年金制度のことです。この記事では、「確定拠出年金にだまされるな」という声を耳にして実情が知りたいと考えている人に向けて、確定拠出年金の種類やデメリットなどを解説します。確定拠出年金の向き不向きも解説するので、加入すべきか迷っている場合はぜひ参考にしてください。

確定拠出年金を導入する企業が増加している

平成22年には371.3万人だった確定拠出年金の加入者数は年々増加し続けており、令和元年には723.1万人と約2倍近くまで跳ね上がっています。
また、2020年に制度の改正が実施されたことで、企業を通さず個人で確定拠出年金を運用する「iDeCo」の一般化も進みました。

2022年には更なる制度の改正が実施される予定もあり、確定拠出年金制度を利用する企業や個人はさらに増加するでしょう。

※参考：確定拠出年金の統計｜統計資料｜企業年金連合会

確定拠出年金は個人型と企業型の2タイプ

確定拠出年金には「個人型（iDeCo）」と「企業型」の2種類があり、加入方法や納付方法、掛け金などが異なります。個人型と企業型の違いを表で確認してみましょう。

「確定拠出型年金にだまされるな」といわれる理由

情報収集をしないまま、何となく確定拠出年金に加入した場合、想定していない結果につながる可能性があります。メリットだけではなく、それぞれの特徴や、デメリットを把握しておくことが重要です。ここからは、確定拠出年金のデメリットを解説します。

個人型確定拠出年金のデメリット

原則として60歳まで引き出せない

個人型確定拠出年金は原則として60歳まで引き出したり、解約をすることができません。そのため、加入中に病気や事故で働けなくなったり、住宅ローンなどで毎月の支出が増えたりしたときに、苦しい状況に陥る可能性があります。

加入する時点で貯金がなく、想定外の出費が増えることになったときに対応できない場合は注意が必要です。

運用時のリスクは自己責任

個人の意思で加入する個人型確定拠出年金の運用は、自己責任で補償もないため注意しましょう。

資産を増やすつもりで加入したはずが、場合によっては資産が増えないことや、結果的に元本割れする可能性もあります。「こんなはずじゃなかった」という結果にならないよう、価格変動によるリスクや為替リスクについて把握し、納得してから加入しなければなりません。

価格変動によるリスクとは運用商品の価格が変動して元本割れするリスクのことで、為替リスクとは海外投資信託において為替の変動による元本割れが発生するリスクのことです。

自己負担の手数料が毎月かかる

個人型確定拠出年金は、当然手数料も自己負担となります。確定拠出年金を管理する口座の維持や、掛け金の納付、受け取り時の手数料など、所々で手数料がかかる仕組みです。

掛け金の全額が所得控除の対象にはなるものの、節税効果よりも手数料のほうが上回る場合は、受け取り回数や拠出回数を減らして対策する必要があります。

企業型確定拠出年金のデメリット

金融機関を選べない

個人型確定拠出年金では金融機関を自分で選べるのに対し、企業型確定拠出年金では会社が金融機関を選択します。金融機関が運用商品の選定などを実施する運営管理機関も兼ねているケースが多く、選択肢の中に投資したい運用商品がない可能性もあるでしょう。

会社の退職金を受け取るタイミングに考慮が必要

退職金制度がある会社に勤務している場合、受け取る方法を考慮しなければなりません。なぜなら、企業確定拠出年金と退職金を同時に一括で受け取ってしまうと、退職所得控除として合算されてしまうからです。

退職所得控除が合算されると税金の優遇が薄まるため、退職金の受け取りを1年程度ずらすなどの対策が必要です。

退職後の自動移管に注意が必要

退職をして企業型確定拠出年金の加入資格がなくなった翌月から6ヶ月以内に個人型確定拠出年金などへ移行しなければ、自動移管が実施されます。自動移管とは、これまで運用していた資産がすべて国民年金基金連合会に移管されることです。

自動移管が実施されると、資産運用ができなくなるだけでなく、毎月手数料が発生するなどのデメリットが発生します。

確定拠出年金に向く人

確定拠出年金にはデメリットがある一方、状況によっては向いている人もいます。ここからは、確定拠出年金に向く人を解説します。

貯金が100万円以上ある人

安定した収入があり、突発的な出費が必要になった場合も対応できる金額の貯金がある人は向いています。人によって金額はさまざまですが、100万円以上が目安です。

なお、確定拠出年金では、「掛け金が非課税」「運用益が非課税」「一時金で受け取ると退職所得控除が、年金で受け取ると公的年金等控除が受けられる」など、税制優遇の恩恵を受けられます。

会社員

会社員が活用できる資産運用は限定されており、老後のための資金形成がほとんどできません。しかし、確定拠出年金を活用すれば、税制優遇の恩恵を受けながら老後資金の形成が可能です。企業型確定拠出年金の場合、先述したマッチング拠出制度も活用できれば、さらに老後資金を形成できる可能性もあります。

公務員

公務員も確定拠出年金に向いています。収入が安定している傾向にあるとはいえ、国家公務員、地方公務員ともに退職金水準の引き下げが実施されており、退職後も安定しているとはいい切れません。確定拠出年金を活用すれば、引き下げられている分の退職金を少しでも補うことができるでしょう。

自営業・フリーランス

会社員は老後に国民年金と厚生年金、会社によっては退職金も受け取れます。一方、自営業やフリーランスに支給されるのは国民年金のみで、生活するには不安が残るといわれているため、確定拠出年金は老後資金の準備として向きます。

自営業やフリーランスは月額6.8万円まで積み立てできるうえに、全額が所得金額の控除となり、節税効果も大きいことが特徴です。

確定拠出年金に不向きな人

確定拠出年金は途中で解約できないため、収入が途絶えたり突発的な出費が発生したりすることを考慮すると「収入が安定しない人」や「貯金がない人」は向いていません。

また、お金についての計画性がなく主体的なライフプランを立てられない人も、状況によっては拠出金の納入により生活が圧迫され、目先の生活が危うくなる可能性があります。

確定拠出年金を上手に活用するには？

老後資金節税対策にもなる確定拠出年金はデメリットを理解したうえで加入することが大切です。退職直前になって慌てるのではなく、ゆとりをもって老後資金の形成方法について検討しておきましょう。

確定拠出年金や老後資金の形成方法については、FPに相談できるセミナーの活用もおすすめです。

まとめ

確定拠出年金には、「個人型（iDeCo）」と「企業型」の2種類があります。それぞれ加入方法や納付方法などが異なり、老後資金が形成できるメリットとともにデメリットもあるため、じっくり検討して加入しなければなりません。

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