老後生活では2,000万円の貯金が必要であるといわれています。しかし、老後までに2,000万円を貯めるには、どうすればよいのか悩んでいる人もいるでしょう。この記事では、老後生活に必要な貯金をいつまでに、どうやって貯めるかなどを詳しく解説します。老後までに2,000万円の貯金を作るための参考にしてください。

2,000万円の貯金が必要とされる理由

老後に2,000万円の貯金が必要とされる理由は、2019年金融庁の報告書による「老後2,000万円問題」が背景にあります。この報告書によると、無職世帯夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）が月の生活費として不足する額が5万円、老後の30年間を過ごすためには2,000万円の貯金が必要とされています。そのため、老後を安心して過ごすためには、2,000万円を目安に貯金をすることが大切です。

※参考：高齢社会における資産形成・管理 ｜金融庁

ゆとりある老後に必要な貯金はどれくらいか

ゆとりある老後に必要な貯金は、夫婦と単身者でも異なります。それぞれ、どれくらい必要なのかを解説します。

夫婦の場合3,000万円

夫婦で月に20万円以上の年金受給額がある場合は、3,000万円の貯金が必要といわれています。ただし、3,000万円でも不足しているという意見もあります。3,000万円では足りないといわれる理由は、普段の生活費以外にも、家のリフォーム代や子どもの結婚費用、親の介護費用などが発生する可能性があるからです。

単身者の場合は2,000万円

夫婦の場合は3,000万円が必要ですが、単身者の場合は2,000万円が老後の貯金の目安です。夫婦で必要な金額の半額よりも多くなります。一人暮らしの場合、生活費が割高になるうえ、介護費用などへの備えが必要になるためです。また、周囲との付き合いを維持するためには、交際費もかかります。平均寿命が延びているため、その分多く貯金が必要です。

【20代～50代】2,000万円以上貯金している人の割合

実際に、どのくらいの人が2,000万円以上貯金しているのか気になっている人もいるでしょう。では、年代別に2,000万円以上貯金している人の割合はどのくらいいるのでしょうか。

下記では、金融広報中央委員会が令和2年に行った、家計の金融行動に関する世論調査の金融資産保有額のデータをもとに年代別、単身世帯、二人以上世帯の「2000万円以上貯蓄がある人の割合と平均貯蓄額」を表にしました。

20代｜0.3％が2,000万円以上貯金している

上記の表のとおり、20代で2000万円の貯金をしている人の割合は、単身世帯、二人以上世帯ともに、1％未満です。20代で2,000万円以上貯金するためには、資産運用で成功するか、高収入な職業に就いている人であることが考えられます。

また、２０代の平均貯蓄額は単身世帯で113万円、二人以上世帯で292万円となっています。一方で、金融資産を保有していない方が単身世帯で43.2％、二人以上世帯で16％と高い割合でいます。このことから、社会人になり働き始めたばかりで収入が高くない事や、自己投資など支出が多いことが考えられます。

30代｜2.1％が2,000万円以上貯金している

30代で2,000万円以上貯金している人の割合は単身者で2.1％、二人以上世帯で2.6％です。20代と比較して、収入増や副業、資産運用などで2,000万円以上の貯金が可能になると考えられます。

平均貯蓄額でみると単身世帯で327万円、二人以上世帯で591万円となっています。一方で、金融資産を保有していない方が単身世帯で31.1％、二人以上世帯で8.2％の割合になっており、 ２０代に比べ、将来のため貯蓄したいというお金への意識が高まることが示唆されます。

40代｜2.5％が2,000万円以上貯金している

40代で2,000万円以上貯金している人の割合は単身者で2.5％、二人以上世帯で5.1％です。それぞれ世帯収入や何に支出するのかなど大きく変わるので、比較はできません。 ただ、20代、30代に比べると2,000万円以上の貯金をしている人の割合が高くなる要因としては、共働きで世帯収入が増えることや、役職手当が付くことなどが考えられます。

また、子どもの年齢や家庭の状況にもよりますが、教育資金を中心とした貯蓄から、 老後資金のための資産形成や貯蓄をする人が増える年代でもあります。

平均貯蓄額でみると単身世帯で666万円、二人以上世帯で1012万円となっています。一方で、金融資産を保有していない方が単身世帯で35.5％、二人以上世帯で13.5％の割合となっています。

50代｜4.3％が2,000万円以上貯金している

50代で2,000万円以上貯金している人の割合は単身者で4.3％単身者で10.8％です。50代になると、計画的な家計管理で多額の貯金をしている人も増えてくるでしょう。また、40代と同じく、役職に就く人も多く、高収入になるため、2,000万円以上の貯金が可能になると考えられます。

40代に比べると2,000万円超えの割合が増えることが分かります。50代は人生の3大支出といわれる「子どもの教育費」の負担が減ることも要因の一つだと考えられます。 ただ、上記の表で提示しているとおり、平均貯蓄額は単身世帯、二人以上世帯ともに2,000万以下で、貯蓄額も二極化していることがわかります。また、金融資産を保有していない方が単身世帯で41％、二人以上世帯で13.3％の割合となっています。

全年代でみると、単身世帯の方が「２０００万円貯蓄のある人の割合」、「平均貯蓄額」ともに低く、金融資産を保有していない人の割合が高いことから、単身世帯の厳しいお金事情が垣間見えます。

2,000万円で大丈夫？貯金するべき老後資金

実際に、2,000万円あれば老後の生活は問題ないのでしょうか。ここでは、貯金すべき老後資金を解説します。

リタイア後の収入に関する計算

リタイア後の収入の計算は、老齢基礎年金および厚生年金の平均値を確認したうえで、退職金や企業年金を加算して計算します。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和元年の老齢年金の平均月額は146,162円とされています。人によってリタイア後の収入は異なるため、自身の場合はどのくらいになるのか計算してみましょう。

※参考：厚生年金保険・国民年金事業の概況

リタイア後に必要な資金に関する計算

リタイア後に必要な資金は、生活費、娯楽など生活費以外にかかる金額、予備資金を想定して計算しましょう。また、シミュレーションできるサイトを活用する方法もあります。

たとえば、夫が65歳の場合は毎月の生活費、娯楽費、予備資金から必要な貯金額を算出します。仮に、毎月の生活費が25万円かかるとしたら、85歳までに6,000万円必要です。

単身者がセミリタイアする場合に必要な生活費や貯金

単身者が30代や40代で2,000万円貯金できた場合は、セミリタイアという選択肢もあります。セミリタイアとは、定年退職を迎える前にサラリーマン生活をやめて悠々自適に生活することです。ここからは、セミリタイアする場合に必要な生活費や貯金を解説します。

必要な1ヶ月の生活費

2020年単身世帯の消費支出の資料によると、単身世帯の生活費は1カ月あたり15万円程度です。セミリタイアする場合は、月15万円の生活費を維持する必要があります。

※参考：家計調査報告 令和２年の概要｜総務省統計局

必要な貯金額

必要な貯金額の目安は、45歳でセミリタイアした場合、5,000万円程度必要といわれています。年金受給の65歳までにアルバイトで月5万円の収入を得て10万円不足すると想定すると、20年間に不足する生活費は10万円×12カ月×20年＝2,400万円になります。そのため、厚生年金の支給を加味しない場合月10万5,000円、85歳までに2,520万円不足する計算になります。

参考：家計調査報告 令和２年 平均結果の概要｜総務省統計局

2,000万円はいつまでに貯金するべきか

2,000万円はいつまでに貯金すべきかというと、65歳まで働く場合、65歳を目処に貯金するとよいでしょう。目安としては、年金支給額を含めた総収入から自身に必要な総支出を差し引き、不足額を想定して貯金額を決定します。自分が退職する年齢までに貯める方法を考えておくことが大切です。

老後までに2,000万円貯金する方法

老後までにどのように2,000万円貯金すればいいのか悩んでいる人もいるでしょう。ここでは、老後までに2,000万円貯金する方法方法を解説します。

キャリアアップして収入を増やす

収入を増やすことで月々貯金する額を増やす方法はキャリアアップすることです。社内でのキャリアアップが難しい場合や、年功序列の賃金体系の企業で働いている場合は、転職も検討しましょう。

支出を減らす

貯金するためには、生活費の収支を見直し、支出を減らすことも大切です。無駄な支出や固定費など節約できる支出がないか見直してみましょう。支出が減った分を貯金に回すと貯まりやすくなります。

NISA・つみたてNISA・iDeCoなどを活用する

資産運用の方法として、NISA・つみたてNISA・iDeCoなどを活用する方法もあります。NISAやつみたてNISAを活用すれば、運用益や配当金などが非課税になるため、通常の投資よりも多くの利益を残すことが可能です

NISA

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、年間120万円までの投資が5年間非課税となります。NISAは株式や投資信託などの金融商品で運用できます。幅広いラインナップがあることも特徴です。ただし、銘柄選びや売買のタイミングなどを見極めるには、投資の経験や知識が必要になります。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、運用益にかかる税金が最長で20年間非課税になる金融商品です。毎月40万円までの投資枠があります。つみたてNISAの商品は長期的な資産形成を目的としているため、中長期の投資信託に限定されています。そのため、対象商品が厳しい基準で選定されていることが特徴です。少額からコツコツ投資したい人に向いています。

iDeCo

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、原則として60歳まで毎月決まった金額を拠出し、老後の資金を運用します。iDeCoの対象となっている商品は、投資信託、定期預金、保険の3種類です。拠出した金額は全額が所得控除の対象となるため、住民税や所得税の負担も軽減できます。着実に老後資金を貯めたい人におすすめです。

定期預金

定期預金は基本的に満期になるまで引き出せないため、お金の浪費癖のある人におすすめの貯蓄方法です。毎月決まった金額を貯金していくと貯まりやすいでしょう。たとえば、毎月の給与が30万円だった場合、そのうちの5万円を定期預金にしておくと、10年で600万円を貯金できます。ただし、利息がほとんど付かないため、資金を増やしたい人には向いていません。

積立定期預金

積立定期預金は毎月、ある一定の金額を積み立てる貯金方法になります。少額からでもはじめることができるため、これから貯金をはじめるという人向けです。元本割れのリスクがないため、初心者にも向いています。一度申し込みをすると、自動で毎月積み立てされるので、無駄遣いしがちな人におすすめです。

株式投資

株式投資とは、証券会社を通じて上場企業の株式を売買する投資です。決算ごとの配当金や、株式の売買による売却益により資産を増やすことができます。ただし、売却益が得られる反面、企業の業績が悪くなると、損をするリスクもあります。そのため、銘柄選びや売買のタイミングが重要です。

不動産投資

不動産投資とは、アパートやマンションを購入して、賃貸に出すことで家賃収入を得る投資方法です。部屋が埋まると、安定した収入を得ることができる反面、空室ができると赤字になることもあります。また、不動産を購入し、売却することで収入を得ることもできます。

貯蓄型保険

貯蓄型保険とは、貯蓄性も備えている保険のことです。保険はもちろん万が一に備えることのできる商品です。特徴は、解約返戻金を受け取れることと、保険料を上回る保険金を受け取れることです。

ただし、解約時期によっては解約返戻金が少なることや、掛け捨て型の保険と比べて保険料が高いことに注意が必要になります。

上手に貯金できる人の特徴

上手に貯金ができる人は、貯金の目的と使う時期を考慮して貯めることができます。貯金をする順番もポイントで、収入から貯金額を差し引いた分を支出にまわすと貯まりやすくなります。逆に、収入から支出を差し引いた分を貯金するのはあまりおすすめしません。収入が入ったら、まずは一定額を貯金にまわしましょう。

まとめ

安心して老後生活を過ごすためには、貯金2,000万円が必要です。夫婦の場合は3,000万円が必要となります。この金額を貯めるためには、30代や40代のうちから金融商品などを購入しつつ、将来を見据えて貯蓄していくことが大切です。本記事で紹介した方法を参考にして、老後資金の準備に役立ててください。

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