コラム

iDeCoとNISAどちらを選ぶ?2つの制度について共通点や違いなどわかりやすく解説

「iDeCo」と「NISA」は、どちらも資産形成を目的とした国の制度です。資産運用の一種なので、初心者には難しいと思われがちでしょう。しかし多くの人に気軽に利用してもらうため、比較的簡単にチャレンジできるのが特徴です。

今回は、資産運用を始めたい初心者向けにiDeCoとNISAの共通点や違いについて解説します。ぜひ参考にしてください。

iDeCoとNISA、それぞれどんな制度?

iDeCoとNISAが、そもそもどんな制度なのかわからない、という人も多いはずです。まずは概要をつかみましょう。

iDeCoってどんな制度?

iDeCo(イデコ)は、「個人型確定拠出年金」のことです。任意で加入できる私的年金で、原則として60歳まで資金を引き出せない制度になっています。

iDeCoを利用する場合は、まず掛け金として、自分で決めた定額を積み立てます。この掛け金を、自分で選択した方法で60歳になるまで運用します。60歳を過ぎたら、掛け金と運用益をどちらも受け取ることが可能です。

受け取るときは年金形式の分割払にするか、一時金として一括で受け取るかを、自分で選択できます。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは主に2つあります。

ひとつは、所得税と住民税を節税できること。もうひとつが、一括で受け取るなら退職所得控除、年金として受け取るなら公的年金等控除の対象になるということです。

控除を受ける際には、それぞれ確定申告などの手続きが必要になります。確定申告の期間内に、忘れずに手続きをおこないましょう。

iDeCoのデメリット

iDeCoには、デメリットもあります。

まず、原則として60歳まで引き出せないことが定められています。iDeCoは「年金」であることが大前提となっているためです。

さらに、拠出金を引き出す際には所得税がかかることもポイントです。引き出した拠出金は確定申告上、その年の「収入」として税額を計算します。

NISAってどんな制度?

NISA(ニーサ)は、株式・投資信託等の金融商品で得た利益が非課税になる制度で、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。

「一般NISA」は、年間120万円までの投資に対して、最大5年間、運用益非課税で保有することができます。

これに対して「つみたてNISA」は、年間40万円まで投資信託を購入できますが、購入できる投資信託の種類は安定性の高い数種類のなかからしか選べません。選んだ投資信託を最大20年間保有でき、利益はやはり非課税です。

「ジュニアNISA」は未成年が開設できるNISA口座で、投資信託を年間80万円まで購入できます。非課税での保有期間は最大5年間です。

NISAのメリット

NISAのメリットとして挙げられるのは、まず、投資商品の種類が豊富だという点です。通常のNISAならば、一般の株式を取得しても優遇が受けられます。

つみたてNISAの場合は商品が限定されますが、金融庁が長期・分散・積立に適していると認めた投信に限られているので、比較的安全性の高いもののなかから商品を選べます。

もちろん、利益や配当金を非課税で受け取れることや、いつでも現金として引き出せることもiDeCoにはないメリットといえます。

NISAのデメリット

NISAのデメリットは、非課税での運用期間が5年以内に限られるというところです。またさらに、損益通算ができないこともデメリットといえます。

損益通算とは、一定期間内において、上がった利益と、出てしまった損失とを、相殺して税額計算をすることです。NISA口座で損失が発生し、同年に他の口座で利益が発生した場合でも、相殺できないため節税にはつながりません。

iDeCoとNISAの共通点は税制優遇

iDeCoとNISAの共通点は、税制優遇にあります。iDeCoは、給付時の税制優遇があるほか、掛け金についても申告すれば所得税、住民税を節約できます。NISAであれば、投資で得た利益を非課税にできるのがメリットです。

iDeCoもNISAも、どちらも国による制度で、そもそもはこれらの制度を利用することによって国民に幅広く資産形成をさせることが国の目的です。国民が、国の年金だけに頼らずに老後を迎えられることが、国の理想です。少しでも国民にこうした制度を利用してもらうため、節税という国民にとっての利点を設けているといえます。

iDeCoとNISAの違い

iDeCoとNISAは、制度としての違い以外にも、税制優遇の内容、投資額の上限、投資対象が異なります。詳しい違いを以下の表で確認してみましょう。

iDeCo

一般NISA

つみたてNISA

税制優遇の内容

運用益非課税

所得税・住民税控除

受け取り時の税金控除

運用益非課税

運用益非課税

年間拠出額

14.4万円~81.6万円

※働き方などにより異なる

120万円

※2024年以降

122万円

40万円

投資対象

定期預金、保険、投資信託

上場株式、ETF、REIT、投資信託

金融庁が認めた基準を満たす投資信託、ETF

引き出しの可否

原則60歳まで不可

いつでも可能

いつでも可能

口座開設・管理手数料

開設2,829円、管理は年間2,000~7,000円程度(金融機関により異なる)

無料

無料

iDeCoとNISA、どちらを選ぶか迷ったら

iDeCoとNISAのどちらを選ぶか迷ったら、それぞれの特徴を理解したうえで、自分に合っているかどうかという視点から比較して選ぶようにしましょう。またiDeCoとNISAは併用が可能です。併用については後述します。

次項では、それぞれどんな人に向くか解説していきます。

iDeCoとNISA、向くのはこんな人

iDeCoとNISAがそれぞれ、どのような人に向いているのかを詳しく解説します。自分が当てはまるかどうか考えてみましょう。

iDeCoが向く人

iDeCoは、まず、60歳まで資金を引き出せなくても良い人、老後の資産形成をおこないたい人に向いています。運用をおこないながら、老後に向けて資産形成をすることがそもそもの目的なのです。

さらに株式投資をしたい人も、iDeCoに向いているといえます。iDeCoでできる投資信託の商品には、株式、債券があり、またどちらも併用することが可能です。

NISAが向く人

一般NISA

iDeCoではなく一般NISAに向く人は、まずまとまった資金を一括運用したい人です。手元にあるまとまった資金を一括で運用したい場合は、つみたてNISAもiDeCoも少額ずつの積み立て型になるため、必然的に一般NISAを選択する必要があります。

まとまった資金を運用に回すといっても、120万円の非課税枠に注意しましょう。金額が120万円よりも大きい場合は、毎年120万円ずつNISAで順番に投資をおこなうなどの工夫が必要です。

つみたてNISA

つみたてNISAは、少額で投資を始めたい投資初心者に向いているといえます。一定の金額をコツコツ積み立てて運用する形式であることに加えて、つみたてNISAで利用できる金融商品は、金融庁が初心者でも資産形成に向いていると認めた、安全性の高いレベルのものに限られています。

リスクが少ないため、一般NISAやiDeCoは怖いと感じる方にも適しているといえるでしょう。さらに1カ月にあまり多くの金額を投資に回せないと考えている人も、少額から試せるつみたてNISAを利用して投資に慣れるのがおすすめです。

つみたてNISAの最低積立金額は金融機関によって違いますが、1,000円から積み立てられるケースも多く、さらに100円から受け付けているところもあります。

iDeCoとNISAは併用できる

iDeCoとNISAは併用できます。それぞれの特徴を理解したうえで、使い分けるのがおすすめです。なお、NISAとつみたてNISAは併用できないため、どちらかを選んで投資をおこなう必要があります。

どのパターンを選択するかは、現在の自分の資産状況にもよるでしょう。まとまって運用できるお金があるのならNISA。今それほどまとまったお金はないし、いつお金が必要になるかわからないのなら、つみたてNISA。途中で引き出す予定はないけれど安心して60歳を迎えたいならiDeCo。

というように自分の状況をかんがみて、最適な運用方法を決めましょう。

まとめ

iDeCoとNISAにはそれぞれ特徴があり、さらにNISAには複数の種類があります。どの方法を選ぶかはそれぞれの特徴をつかんだうえで、自分の資産状況をかんがみて決めるのがおすすめです。

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