投資と言う言葉に対しては「もうかる！資産を増やせる！」をイメージされる方、逆に、「リスクが高い！元本割れする！」をイメージされる方もいらっしゃると思います。知るぽると（金融広報中央委員会）の2018年「家計の金融行動に関する世論調査」では、金融商品の選択の際にもっとも重視していることは、「安全性」（元本が保証されている、取扱い金融機関が安心で安全）と回答された方が41.8%（前回46.6%）で、半数近くの方が元本割れはしたくないと考えています。

一方、政府の方針では、2001年（平成13年）６月に小泉内閣によって閣議決定された「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針概要」に「貯蓄から投資へ」の方針が示されています。金融庁が2016年に発表した「平成27事務年度　金融レポート」では、「貯蓄から資産形成へ」という項目があげられ、ここでは、「投資」という言葉から「資産形成」という言葉に変わり、そのなかで、長期・積立・分散投資を通じた資産形成の必要性が前面に打ち出されています。

１．少額から投資を始めるメリット

少額から投資を始めることで、３つの効果が挙げられます。

1）取得単価の低減...毎月一定額を積み立てる積立型投資では、投資商品の単価が高い時には少なめに、単価が低い時には多めに投資商品を購入するので、投資商品価格が長期間にわたって上下を繰り返すような場合では、投資商品の取得単価が低くなると言われています。（ドルコスト平均法）
2）無理をしないで投資ができる...自身の家計状況から無理のない範囲の金額で投資していくので、家計に与える影響が少なくて済みます。
3）投資の経験を増やせる...投資は預貯金と異なり、リスク（儲かったり損したりする幅）性の高い商品もあります。少額から始められるので、万一損した時にも少額の損失で済むので、いろいろな投資商品を試してみることが可能です。いろいろ試すことで投資の経験値もあがり、投資に対する理解も深まります。また、少額で色々な商品を購入することで、リスク分散にもつながります。
4）税制上のメリットが利用できる...少額投資の場合には、iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の活用で配当金や譲渡益に対する課税の繰延効果、非課税など税制上のメリットを大いに活用できます。

２．投資はいくらから始めることができる？

1）1,000円程度からの投資...金融機関にもよりますが、投資は毎月1,000円程度から可能です。投資信託では、一部の証券会社で1,000円単位から投資信託の購入が可能です。株式の取引は、単元株（取引単位）の取引が通常ですが、単元未満の株を扱えるようにしたネット証券があり、500円から株式購入が可能な会社もあります。またクレジットカードで購入した場合に、指定した切りのよい金額と購入価格との差額分（現金でいうお釣りのイメージ）を投資信託に回す投資システムや、ポイントを投資信託に利用できる投資など少額で投資できる環境がいろいろ広がっています。

２）１万円程度からの投資...税制上のメリットが高いiDeCo（個人型確定拠出年金）および積立NISA（少額貯蓄非課税制度）での投資活用やるいとう（株式累積投資）制度の活用です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後の公的年金を上乗せする目的の制度ですが、加入者によって扱える金額は以下のとおりです。加入期間は最低10年以上で、転職・退職の際には移管ができます。毎年の運用益は非課税で、小規模企業掛金控除として加入者の所得控除の対象になり、年金受給時には公的年金等控除の対象となります。

積立NISAは、年間40万までの投資金額にかかる運用益が非課税となる制度で、20年間は非課税の特典が受けられます。年間40万円なので、月額では3万円程度の積立が可能です。運用商品はiDeCoより絞られた商品数になっています。
るいとうは、毎月１万円以上から始められる株式投資で、配当金も再投資に回ります。単元株に到達すれば、通常の株式と同様で名義書換えも可能になり、株主優待の特典も受けられます。

３．投資初心者の方が気を付けるべき運用方法について

いずれも投資商品なので、貯金のように元本が確保されるわけではありません。儲かる場合があれば、損する場合もあり得るのが最初に気を付けるべき点です。
積立型の投資が多いので、目先の利益にとらわれずに、長期的な視点で見守っていくような気持ちが必要です。投資商品には手数料がかかることも多いので、手数料がどのくらいかかるのかを把握しておくことも大切です。投資信託では、購入時手数料、保有時にかかる信託報酬、解約時にかかる信託財産留保額などがかかる場合があります。株式投資では、売買時に手数料が発生します。なお、積立NISAにはこれ以外の制度上の注意点がいくつかあるので口座開設時にはよく確認しておくことが必要です。

長期デフレの影響で貯金しても年利0.001%程度で、ほとんど利子が出ない状況です。少子高齢化の中では、国の年金だけで老後を生活していくのはなかなか厳しいと考えられています。なるべく早めに、若いうちから資産形成に向けて行動していくことが大切で、その基本となるのが「長期・積立・分散投資」の考え方です。長期積立であれば、少額から無理なく始めることができます。

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