/* */

コラム

老後資金が足りないときはどうすればいい?対処法・必要な老後資金など徹底解説

老後資金として2,000万円が必要だという話を耳にしたことはないでしょうか。この金額を聞いて老後の資金が足りないのではと心配になることもあるでしょう。

この記事では、老後に必要な資金の目安や、足りないと考えられる場合の対処法などを解説します。老後の資金がなくて困ることがないように、ぜひお役立てください。

老後資金が足りないといわれる理由

日本は長寿社会となり、年金を受給しても老後の資金が足りなくなる可能性があるといわれることが多くなりました。ここでは、老後資金が足りなくなる理由を解説します。

老後2000万円問題の影響

老後資金が足りないといわれる大きな理由に老後2,000万円問題の影響があります。2019年の金融庁の報告が発端で、退職後、年金だけでは老後に2,000万円が不足するという内容です。2017年の高齢夫婦無職世帯の平均収入と平均支出から算出されています。

具体的には老後の平均の収入から支出を引くと毎月5.5万円不足し、20~30年間の不足が約1,320~1,980万円になるという計算です。

老後に下げられない生活レベルと支出

特に退職前に収入が多かった人は、老後に生活レベルを下げることができず、収入と見合っていない生活を送りがちです。そのため、不足する分は貯金を使わざるを得なくなるケースもあるでしょう。老後の支出は娯楽を楽しむためや、ゆとりある暮らしを送るために多くなる傾向があります。具体的な数字については記事の後半で紹介します。

年金だけでは暮らせない実情

老後は年金だけの収入では暮らせないという実情があります。年金受給額が生活費として十分に補えていないという現状がたびたび問題視されています。生活費をまかなうためには退職金の取り崩しも必要です。また、長生きすればするほど、生活費やもろもろの支出が発生するので、必要な額も増えていきます。

老後に必要な生活費と支給される年金額の目安

老後に必要な生活費と支給される年金額は人によって異なります。ここでは、平均的な金額について、2021年度における目安を解説します。

老後に必要な生活費

総務省の家計調査(令和2年度)によると、老後に必要な月々の生活費の目安は以下のとおりです。

・65歳以上の夫婦のみの無職世帯:224,390円

・65歳以上の単身無職世帯:125,423円

上記の金額が最低限の生活費とゆとりある生活を送るための費用の目安になります。あくまでも生活費に必要な金額のみで、生活費以外の資金も必要です。

老後に支給される年金額

老後に支給される年金額は国民年金と厚生年金によって決まります。老齢厚生年金の支給額の計算方法は以下のとおりです。

・支給額=報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額

計算基礎の基礎となる保険料納付額は、20歳から60歳まで国民年金保険者期間が対象です。基本的に受給開始年齢は65歳以上で、繰上受給や繰下受給もできます。また、繰上・繰下受給を行った際は受給額が変動します。

老後に得られる年金以外の収入額

老後に得られる年金の収入はゆとりある生活を送るために必要不可欠です。先に紹介した老後に必要となる生活費の目安から逆算して計算すると、おのずとゆとりのある生活を送るための資金が見えてくるでしょう。

参考として2人以上の世帯のうち、65~69歳の平均消費支出は260,145円です。そのため、年金以外の収入が必要なことは明らかです。

※参考:家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要

生活のレベルで変わる老後資金の必要額

当たり前のことではありますが、その人の生活レベルによって老後資金の必要額は異なってきます。比較的若い頃から、老後の資金について考えているか否かによっても必要な老後資金の額は変わります。

高収入者ほど老後資金が足りなくなる

現役のときに高収入な人ほど、退職後に老後資金が足りなくなる傾向にあります。収入があったときと同じ生活レベルで過ごしてしまうため、収入と支出のバランスが噛み合わなくなるためです。結局支出が多くなり、老後資金が足りなくなります。

老後資金が足りないときの対処法

老後資金が足りないときの対処法を紹介します。

老後に必要な資金の計算を行う

最初にやるべきこととして、老後に必要な資金の計算を行うことがあげられます。計算のポイントは平均寿命まで生きることを想定して、予想される支出と収入をそれぞれ算定します。その数値から老後に不足する金額を明確化しましょう。

支出を抑える

老後の資金が足りなくなる理由として、支出が多すぎることが原因とわかった場合は支出を抑えましょう。支出を抑えるためのポイントとしては、保険や固定費などを見直すことです。スマートフォンの通信費などは格安SIMに乗り換えると節約できます。保険も状況に応じて早いうちから見直しましょう。

年金の繰上・繰下請求を行う

老後の資金を確保するために年金の繰上・繰下請求を行うという方法もあります。たとえば、70歳まで年金受給を繰り下げると、年金が42%増額します。60歳時点で、収入が少ない場合は繰り上げも考えることをおすすめします。年金の受給を繰り上げすると、65歳以降の年金額が減額されるというデメリットもあります。

元気なうちは働き続ける

老後も元気なうちは働き続けるという方法もあります。老後の資金を確保して安心した生活を送るためにも、老後は働かないという選択肢は捨てましょう。現役の頃と同じくらいバリバリと働く必要はありませんが、若いうちから老後のキャリアアップなどを考えておくことが重要です。

住み替えを検討する

持ち家やマンションの住み替えを検討するという方法もあります。売却して賃貸、または規模の小さい家を購入したり、自宅を担保とし、亡くなった際に家で返却するリバースモーゲージを活用したりする方法もあります。それぞれ、メリット・デメリットなどもありますので住み替えはよく検討しましょう。

資産の運用を考える

資産の運用を考えることも、老後の資金を蓄えるために効果的です。特に、NISAやiDeCoは税制面で優遇された投資方法なので、節税対策としてもおすすめです。

ただし、資産運用をはじめる際は、リスクを考え、素人がいきなり手を出さないようにしましょう。資産の運用は若いうちから勉強し、はじめておくことが大切です。

生活費以外に必要な老後の資金

生活費以外にも突発的に必要な費用が発生する場合はあります。いざというときに困らないためにも、あらかじめ把握しておくことが大切です。ここでは、生活費以外に必要な老後の資金について解説します。

医療・介護費用

突発的に発生する費用に、医療や介護費用などがあげられます。高齢になると、定期的に医療にかかることが増えます。また入院、手術などの費用は、不測の事態として発生することがあるので備えが必要です。

冠婚葬祭費用

高齢になると、冠婚葬祭費用がかかってきます。冠婚葬祭費用は高額な負担となることもあり、高齢になるほど機会も増えてくるでしょう。結婚のお祝いや香典なども同じです。そのほかの交際費なども必要になります。

住居費用

住居の費用も老後の資金として必要になります。具体的には、若い頃に購入した家の老朽化が進むことにより、リフォーム代や修繕費などが発生します。老後には住宅費用も必要なことを確認しておきましょう。

趣味・娯楽費用

趣味や娯楽費などもゆとりある老後を送る場合には必要となります。趣味などは定期的な費用が発生し、娯楽の中でも高額な出費が必要となる旅行などはまとまったお金が必要です。

高齢者向け補助制度

困ったときに頼れる高齢者向け補助制度について解説します。

年金生活者支援給付金用

年金生活者支援給付金とは、所得額や公的年金などによる所得額が一定額以下の年金受給者を支援するための制度です。年金生活者支援給付金を受給するためには、支給要件を満たす必要があり、年金生活者支援給付金の認定請求の手続きを行う必要があります。

高額療養費制度用

高額療養費制度とは、薬局や医療機関の窓口で支払う医療費が一定の金額を超えた場合に、超えた分の金額を国が支給してくれる制度です。条件は1ヶ月の上限額を超えていることと、医療を受けていることになります。

前期・後期高齢者納付金用

前期・後期高齢者納付金とは高齢になっても支払う必要のある国民健康保険料の負担額を調整する仕組みです。国民健康保険は必ずかかってくるもので、負担額も大きくなる場合もあるため援助する仕組みが設けられています。

まとめ

老後2,000万円問題が話題になるなどして、定年後の資金不足が問題視されています。老後の資金が不足した場合は、国の制度を活用したり、働いたりと、いろいろと解決方法があります。本記事で紹介した内容をぜひ、参考にしてください。

スクロールでは、 Webで学べるマネーセミナー「いまスグ活かせる!マネーと保険の基礎講座」を無料で公開しております。これまで全国各地で6,000回以上開催、参加者80,000人以上の人気セミナーをオンラインで視聴できます。お金の貯め方・ふやし方、保険の仕組みなど、お金の基本について学ぶことができます。ぜひ老後の資金対策にお役立てください。

新着記事

自動チャットで
セミナー日程をご案内します

セミナーコンシェルジュ
こんにちは。スクロールです。
自動チャットで最寄りのセミナーをお調べします。
まずは、エリアをお選びください。
エリアをお選びください。
都道府県をお選びください。
開催地をお選びください。
ありがとうございます。それでは、のマネーセミナーをご案内いたします。詳細ページから「このセミナーに申し込む」へお進みください。
東京
関東
関西
中部・北陸
北海道・東北
九州
確定する
東京都
他のエリアを選択
確定する
群馬県
神奈川県
他のエリアを選択
確定する
大阪府
兵庫県
京都府
他のエリアを選択
確定する
愛知県
他のエリアを選択
確定する
宮城県
他のエリアを選択
確定する
福岡県
他のエリアを選択
確定する
有楽町
新宿
他の都道府県を選択
高崎
他の都道府県を選択
横浜
他の都道府県を選択
梅田
他の都道府県を選択
加古川
他の都道府県を選択
京都
洛西
他の都道府県を選択
名古屋
他の都道府県を選択
仙台
他の都道府県を選択
天神
他の都道府県を選択