40代はビジネスパーソンとして男女とも中堅から上級の管理職になったり、家庭生活においては、子が高校・大学進学を迎える年代になったり、あるいは、本人が住宅を購入したりと、仕事も家庭生活も充実してくる年代で、それに比例して支出も増えてくる年代と言えます。
今回は人生の充実期である40代の貯蓄について考えていきます。

1. 40代による貯蓄の割合

なにかと支出が多くなる40代の貯蓄割合はどのような状態かといいますと、『金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」「二人世帯以上世帯調査」2017年』によりますと、年代別の金融資産保有世帯割合は「40代が66.3%」で、30代から70代以上の世代の中では30代と40代が一番低い数字を示しています。また、金融資産非保有世帯の割合も「40代が33.7%」と同じく30代以上の年代別比較では一番高い数字を示しています。30代、40代の金融資産保有率が変わらないのも40代が貯金などをなかなか貯めにくい年代であることをデータ上でも示されています。

2. 貯金の平均金額

40代の貯金額の平均は、『金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」「二人世帯以上世帯調査」2017年』によりますと、金融資産を保有していない世帯を含んだ世帯では「平均値が643万円、中央値が220万円」、金融資産保有世帯では、「平均値1014万、中央値650万」です。
また、「総務省2017年家計調査、二人以上世帯の世帯主の年齢階級別貯蓄・負債の状況」では、「40代の平均貯蓄現在高は1074万円」です。
男女別データは、5年毎に実施される「全国単身世帯収支実態調査（平成26年）男女, 年齢階級別１世帯当たり貯蓄・負債の現在高と保有率」の調査によりますと、「40代男性の平均貯蓄額が1318万円、40代女性の平均貯蓄額が1214万円」です。

3. 貯金の考え方

次に、40代の貯金の考え方ですが、単身世帯と二人以上世帯での違いや、子が教育費のかかる年代である、住宅ローンがある、など各個人の事情での差も大きく出やすい年代です。
それぞれの事情に応じた貯金を考えていく必要があります。
また、40歳は介護保険の第2号被保険者の対象になる年代です。介護保険料が給与から引かれるのを契機に老後を意識した貯金を考えていくことも必要となります。
毎月の貯蓄額をいくらにするかは、個人の事情により異なりますが、一番目標を立てやすいのが、現在の資産から定年まで想定される収入と支出を計算して、定年時の資産がどのくらいになるか計算してみることです。計算した定年時資産が年金生活に入った時に、平均寿命までいかないうちにマイナスになるようであれば、その不足額を定年までの年数で割ることで、貯蓄額の目安を出せます。たとえば、2000万円不足が出たとしますと、40歳の方なら、2000万円÷25年（65歳まで働く）＝80万円が必要な年間貯蓄額です。月額では約6.7万円で、この額が果たして貯蓄額として可能かどうかを考えていく必要があります。ボーナスを含めたり、家計の見直しをしたりと何らかの工夫や手段を考えていくことで目標に近づくことができます。上記計算は物価変動、昇給、および資産運用益などを考えずに単純な計算でかまいません。目安となるものを考えてみることが大切です。そして、40代はリカバリーが十分できる年代です。

4. 貯金の方法

40代は老後を意識した貯金を考える年代と書きましたが、それに適した貯金は、財形年金貯蓄、個人年金保険、および確定拠出年金個人型などの積立型商品があります。財形年金貯蓄や個人年金保険は現在の金利や予定利率が低いので運用益は期待できませんが、積立が計画的にきちんとできることで、老後の資金が着実に貯まっていくのが一番大きなメリットです。
財形年金貯蓄は積立時において、積立額元本と金利の合計が550万円まで（保険型財形年金は385万円まで）非課税で、年金として受け取る時も非課税です。
個人年金保険に加入した場合は、支払い時の保険料は年間で最大所得税4万円まで、住民税2.8万円まで所得控除が受けられます。仮に所得税率10%の方なら、所得税で4000円還付され、住民税は税率が一律10%なので2800円低くなります。
一方、確定拠出年金個人型は加入者の属性によって積立限度額が変わります。会社員の場合は、会社の企業年金制度の有無や、確定拠出年金制度の導入内容などで加入の可否や積立額の上限が変わります。一番大きな特徴は運用商品を自分で決めて、その商品の運用状況いかんで運用益が上下することです。同じ金額を掛けても運用次第で差が明確に出てしまう制度です。確定拠出年金個人型の特徴は、積立時の掛け金は全額所得から控除され、積立中の運用益は非課税なので、運用益をまるまる再投資でき、60歳以降の受取時は、一時金なら退職所得扱い、年金なら公的年金等控除が使えるなどの優遇が挙げられます。

40代は資産を増やしにくい年代ですが、老後を意識するには一番よい年代なので、優遇制度が活用できる積立タイプの商品を利用して、着実に貯めていく方法を実行してみてください。

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